小田原市議会 2023-02-16 02月16日－01号
次に、「２ 対象税目」でございますが、個人市県民税の普通徴収、固定資産税・都市計画税、軽自動車税の種別割でございます。 次に、「３ 地方税統一ＱＲコードが印刷された納付書で可能な納付の方法」でございます。イメージ図にございますとおり、次の三つの方法が可能となります まず、（１）として、パソコンやスマートフォンを利用したｅＬＴＡＸの操作による電子納付でございます。
次に、「２ 対象税目」でございますが、個人市県民税の普通徴収、固定資産税・都市計画税、軽自動車税の種別割でございます。 次に、「３ 地方税統一ＱＲコードが印刷された納付書で可能な納付の方法」でございます。イメージ図にございますとおり、次の三つの方法が可能となります まず、（１）として、パソコンやスマートフォンを利用したｅＬＴＡＸの操作による電子納付でございます。
軽自動車税につきましては、収入歩合は９９．３％、徴収率は９０．６％でございます。 現年課税分のうち、種別割につきましては、収入歩合は１０１．４％、徴収率は９７．５％、環境性能割につきましては、収入歩合は、７４．０％、徴収率は１００％でございます。 市たばこ税につきましては、収入歩合は、１０６．０％、徴収率は１００％でございます。
細目０３軽自動車税課税費は、軽自動車税の賦課事務に要した経費でございます。 細目０４事業所税等課税費は、事業所税、市たばこ税及び入湯税の賦課事務に要した経費でございます。 ２項３目、徴収費の執行率は、９２．３％でございます。 備考欄によりご説明をいたします。 備考欄の細目０１市税等徴収費は、市税の徴収と過年度市税等の還付などに要した経費でございます。
軽自動車税につきましては、価格面や車両性能などから、軽自動車の販売台数が増加傾向にありますものの、半導体不足に起因する供給不足といった懸念材料もありまして、当面は、微増程度に推移をしていくものと見込んでおります。
３の軽自動車税は、新税率車両の増加により、５５万９，０００円、５．６％の増となりました。 ４の村たばこ税は、販売本数の減少により、２９万８，０００円、８．７％の減となり、村税全体では３，７３１万５，０００円、２．８％の減となってございます。
初めに、令和２年度の軽自動車税につきましては、他の税目分と重複して集計をしてしまっておりましたため、53件、82万3,873円を10件、２万1,473円に訂正をさせていただきます。したがいまして、合計の198件、433万9,573円につきましては、155件、353万7,173円となります。
２１行目の軽自動車税につきましては，当初調定見込額は６億２，５１５万１千円で，徴収見込率を９０．４１％として，徴収見込額は５億６，５１９万３千円となり，前年度対比は調定額で１０２．７％，予算額では１０２．３％でございます。 ２６行目の市たばこ税につきましては，当初調定見込額は２４億１，２８４万７千円で，徴収見込率を１００％として，前年度対比は調定額，予算額とも１００．６％でございます。
次に、滞納状況でございますが、個人住民税、固定資産税、軽自動車税、こちらを合わせまして現年分３１名、過年度分３２名となってございます。
まず、令和２年度でありますけれども、本制度を開始いたしました令和２年10月から翌年の３月末まで６か月間におきまして、町県民税の利用件数が81件で、金額は192万9,900円、固定資産税は64件で158万5,800円、軽自動車税が53件で82万3,873円、合計では198件で433万9,573円となっております。
なお、第３条の内容は、７ページにあります第３表債務負担行為のうち、普通徴収納税通知書作成等業務委託料（令和５年度課税分）と、軽自動車税納税通知書作成等業務委託料（令和５年度課税分）と、固定資産税・都市計画税（土地・家屋）納税通知書作成等業務委託料（令和５年度課税分）と、特別徴収納税通知書印字出力・封入封かん業務委託料（令和５年度課税分）と、公用車両賃借料です。
令和３年度の税制改正におきましても、共通納税システムの対象税目を、固定資産税、都市計画税及び軽自動車税に拡大して、令和５年度以降の課税分から適用することとされております。
細目０３軽自動車税課税費は，軽自動車税の賦課事務に要する経費でございます。 細目０４事業所税等課税費は，事業所税，市たばこ税，入湯税の賦課事務などに要する経費でございます。 ３目徴収費は，予算額８億７５２万８千円で，前年度と比較し，２億５，０６５万８千円の増でございます。 細目０１市税等徴収費は，市税の徴収事務に要する経費，過年度市税等還付などに要する経費でございます。
３の軽自動車税につきましては、軽四輪乗用車の乗換え等により、新税率適用台数の増加による増収を見込み、４の村たばこ税につきましては、たばこの売上げ、販売本数の減少による減収を見込んでおります。 ７２ページにお戻りください。そのほか村税以外の歳入につきまして、前年度との比較増減の大きいものを主にご説明いたします。
初めに、９款１項１目地方特例交付金につきましては、国の制度変更等により地方負担の増や減収が生じた場合に特例的に交付されるもので、平成２０年度から適用された個人住民税における住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン減税の実施に伴う減収補填措置分と、令和元年度から消費税率引上げに伴う需要の平準化のための自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の臨時的軽減による減収が補填されるもので、当該交付金の確定
「議案第79号 厚木市市税条例の一部を改正する条例について」は、委員から、地方税法等の一部改正に伴う環境性能に応じて軽自動車税を軽減する特別措置が２年間延長するとのことだが、厚木市の影響は、との質疑があり、理事者から、令和４年度以降、標準税率での課税となることに伴い、該当車両は約1300台減少し、影響額は約400万円増額になると見込んでいる、との答弁がありました。
４点目は、軽自動車税の種別割に係るグリーン化特例の経過の見直しをそれぞれ行うものでございます。 それでは、条例改正の内容を御説明いたしますので、議案書の３ページ、参考資料の新旧対照表を御覧ください。
その中で、全て把握しているわけではないんですけれども、例えば、タクシー券が交付されるのは軽自動車税の免除を受けていない方とか、そういった改正も含めて何度かさせていただいております。
それで、実は、私、平成元年から令和３年11月１日現在までの軽自動車税車種別台数の推移を資料請求いたしました結果、平成元年からの原付バイクの保有数、平成元年で２万777台、これは厚木市の方です。厚木市民で原付バイクを所有されていた方が平成元年２万777台ございました。それが一番直近の令和３年11月１日現在では１万754台と半分以下になっております。原付の台数が半分に減ったということです。
44 ◯若林伸男政策部長 情報システム標準化の対象範囲となる17業務につきましては、児童手当、住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、国民健康保険、国民年金、介護保険、生活保護などとなっております。
今回の改正につきましては、令和３年度税制改正での地方税法の改正により軽自動車税の種別割のグリーン化特例の適用が対象車両の重点化及び延長されたことに伴い、本条例に必要な改正を行うものです。 それでは、資料７の新旧対照表をご覧ください。 １ページをお願いします。 第２１条については地方税法施行規則の改正に伴い、本条例で引用をしている条文の整理を行うもので、第２項を第３項に改めるものです。